さて、昨日の新聞報道で話題沸騰なのが、創業にあたって2年間にわたり毎年650万円の給与保障をされるってニュース。SNS上でも賛否がかなり分かれていますね。

 政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間650万円の生活費を最長2年間支給する制度を今年度中に始める。起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。
 起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」の関連会社の契約社員になる形をとり、NEDOが生活費を「給与」として支払う。8月18日まで募集し、15社(1社当たり最大3人)程度を選ぶ予定だ。(読売新聞・7月29日)


この件について「起業家精神は給与保障されてはそだたない」とか「んじゃ起業しようぜ」とかってコメントも散見されるが、ちょっとまってほしい。この案件は通常の創業なんておそらく想定していないでしょう。NEDOが所管する事からも、先端研究者・技術者の研究・開発系ベンチャーを想定しているはず。そこを見逃して、単に「起業に補助金つけるなんて」と目くじらを立てるのは筋違いだと思う。

だったら、注目すべきは中小企業基盤整備機構が行っている「創業補助金」でしょう。
20130615_

(三重県産業支援センターWEBより)

創業する人(最近した人)を対象に、かかる経費の2/3、最大200万円まで支給されると言うもの。当初は70%を超える採択率だったものの、制度の認知が広がるにあたって応募が殺到。それでも、20%程度の確度で採択されるという、知っている人は得をする補助制度。すでに、今期分は締め切られているけれども、こうして補助金をだすことがどれほど創業者の増加、につながるんでしょうか。

ちなみに、H24年度の補正予算分だけでも6000件以上に支給されていますけれどw

どっちかっていうと、注目すべきはこちらの制度だと思いますけれどね。

ではでは。

----NPO法人G-netとは------------------------
【地場産業】の「社外人事部・経営戦略室」に。
意欲ある【若者】の、挑戦の伴走者に
【大学】の実践教育を加速させるパートナーに
-----------------------------------------------------
▼カッコいい地場産業での長期実践型インターン【日本一】
ホンキ系インターン http://www.honki-i.net
東海圏以外からの方専用サイト http://www.honki-i.net/welcometoGifu
▼誰も知らないかもしれない、でも魅力的な会社探し
若者が選ぶ岐阜の中小企業100選 http://100sen-company.net
-----------------------------------------------------
※本ブログの内容は私個人の見解であり、所属団体を代表するものではありません。