今日にでも衆議院を解散を安部首相が表明し、総選挙を迎えることになりそうですねぇ。
そもそも、なんですが消費税を先延ばしするのか、正直ピンと来ないんですよね。。

景気が良くなってから、なんて、激しい人口減少局面じゃ、いつまでたってもやってこないんだと思うのですが。いや、そもそも景気がよくなれば、税収が増えるから・・・なんて議論も未だにあるようですが、だったらこの20年の経済政策で、すでに所得減税や景気刺激の公共投資をしまくっているのに、なんで債務残高が右肩上がりなんでしょうか。

p05

※グラフは財務省WEBより
(縦軸のメモリの大きさには意図を感じますがw)

そもそも、議員定数の削減とセットで、2年前に自民・公明・民主の三党で合意したんじゃなかったっけ。
一体改革、3党合意 消費税率上げへ前進  2012/6/15 23:07(日本経済新聞)
 民主、自民、公明3党は15日夜、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正で合意した。自公両党は同法案に賛成する方向で、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案は成立に向けて大きく前進する。


だいたい、財政と国家の先行き不安が、個人消費を冷やしてるんだと思うわけですよ。年金も国家財政も、この先も安心だと思っている同世代なんているわけ無いし。だから、みんな貯蓄しなきゃ、と思うわけでしょ。
というわけで、早く税金上げてまず、収支(プライマリーバランス)を均衡してほしいと思いますけれど。

ただ、もちろん前提は「はやく、議員定数削減しろよーー!」って感じ。
三党合意の当事者たちは、どう思ってるんですかねぇ。百歩譲って景気への配慮と、軽減税率導入のための準備に時間がいるから延期というのであっても(軽減税率は、10%以上今後上げていかなきゃいけない以上、はやく導入したらいいと思う)、でも議員定数の削減は先にやればいいじゃん、というのは率直なところ。

もう、人口減少局面に入ったわけじゃないですか。
もう政治の役割は、利益の分配ではなく、負担をどう分配するかだと思うのです。
正面から、責任ある意思決定をすべきだと思う。

 来年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、県内213の企業・事業所のうち51・1%が「反対」と回答したことが13日、南都経済研究所(奈良市)の調査で分かった。今年4月の消費増税については73・2%が「経営にマイナスの影響」と回答。同研究所は「アベノミクスの恩恵が県内企業に十分に行き渡っていないことがうかがえる」と分析している。
 調査は消費増税が県内の企業経営に及ぼす影響を調べるため、9月中旬から10月上旬にかけて郵送で実施。県内の個人事業所を含む213の企業や事業所から回答を得た。有効回答率は23・2%。
 調査によると、10%への消費税率引き上げについては「景気回復に水を差すので反対」が34・7%、「どちらかといえば反対」が16・4%と「反対」が計51・1%に上った。
 一方で「日本の財政を安定させるために賛成」は15・5%、「どちらかといえば賛成」は23・5%と「賛成」は計39・0%だった。(産経新聞11月14日・奈良版)


このニュースみて思うのは、消費増税賛成が39%もいるということ。
だって、増税なんて全員嫌に決まってるじゃないですか。
でも、全体像を考えれば、必要だから増税すべきって人が4割いるわけですよ。

嫌われるかも、だけれど責任ある発言と行動を期待しつつ注視したいと思います。

ではでは。

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