商店街の問題が、まるで公共財のように扱われるが本当にそうなのだろうか?
そもそも、都市とは、あるいはその中心である商店街って「お金儲け」をする人たちの集積地ではなかったのだっけ?

コミュニティースペースとしての価値、とかがこれまであったのは理解できます。
もちろん、そこに思い入れや愛着がある人がいっぱいいるのはわかります。

なにより、僕自身も商店街の通りのほんの1本北の通りに住んでたし、商店街で〜っと小学校の頃は鬼ごっこもしたから、思い入れや愛着は、普通の人と同じように、あるいはそれ以上にはあると思います。
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(10年以上前、創業期に商店街の前にて)

結局のところ都市中心部の商店街問題は、2つに集約されると思っています。

1)
商店街という組織・存在そのものが固定化し、既得権化して自由競争をしなくなっていった。そして、店舗の新陳代謝や賃料の適正化がされず、新規出店者が減り、あるいは商売の試行錯誤が衰えていく。そんな可で地域間での競争や総合スーパーなどとの競争にさらされていく。より儲かる場所を、意欲あるチャレンジャーはそして求めていく。

2)
そもそも、その商店街がある街そのものが、住人にとって儲からない街になった。都道府県別や市町村別の一人あたり所得の統計を検索してみるとよくわかります。東京都のサラリーマン平均収入は582万円。最下位の沖縄では338万円。岐阜県だと432万で、お隣の愛知県では518万円。。。
これ、市町村別で出すと都市部と中山間地で明確にまた分かれていきます。だから住人が減り、そもそも来る人が減った。

中心市街地の活性化のポイントは、結局「投資利回りが一番よい場所になれるか」でないか。
結局、儲かるって思えるんだったらここでチャレンジしたい!って思うわけで。

再生するためには意欲ある人に挑戦の機会を提供し、意思なき方には退席を願うこと。
そういう自由競争環境をつくり、挑戦者を迎え入れ後押しする地域になれるかが重要でないかと思うのです。

そして、そもそもその街にヒトが住むためには、その街が儲かる=魅力的な仕事のある街であり続けるコトが大事。だって、そもそも街って仕事のあるところに生まれたわけでしょうから。とした時に、根本的には地域の中小企業などの産業をどう強くするか。

だから、G-netは中小企業支援と、そしてそれを担う右腕人材の育成にフォーカスをしようと取り組んでいます。

ではでは。

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